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「あるべき姿は領域警備法、周辺事態法、PKO法の3点セットの提案」細野政調会長

細野豪志政策調査会長

細野豪志政策調査会長は7日午前、定例記者会見を国会内で開催。維新の党との連携や安保関連法案等について発言した。

領域警備法案を共同提出することで合意した維新の党との関係については、「政府与党が非常に巨大化し、明らかにおごりが見える。政策的には、安保関連法案をめぐっては憲法違反の指摘があるなか、ブレーキをかけるためには野党が協力をしていくしかない。維新との間でもそういう関係を築いていくのは国益の観点、国民のためという大義からもやるしかない」と強調。維新の党内でもそうした認識が広がっているのではないかとの認識を示し、「これからはさらに連携が強くなるのではないかと期待している」と述べた。

政府提出の安保関連法案をめぐっては、「政府が出している法案は、憲法違反の疑いがあることも含め極めて問題が多いもの。この成立を阻止していくことはわれわれにとって非常に重要な役割だ」とあらためて表明する一方、「いまの安全保障の法体系にある穴に対しては責任を持ってしっかりと対応する。必要な政策について提案するのも重要なことだ」と主張。具体的には、4月28日にまとめた民主党の安全保障法制についての考え方を踏まえ、領域警備に加え、存立危機事態に至る前の邦人保護や朝鮮半島有事が起こった際の後方支援強化などの必要性に言及し、「民主党がいま、安保法制で提案すべきものとしてあるべき姿は領域警備法案と周辺事態法改正案、PKO法改正案の3点セット。これがすべてできれば民主党としても包括的な提案ができるのではないか。党内でさまざまな議論が行われているところで、私としてはできるだけ早くしっかりと考え方をまとめたいと思っている」と述べた。

党内でさまざまな意見が出ているとされている安保法案に関する政策リーフレットについては、「広報物については常に、できるだけ迅速に国民の皆さんに伝えるという要請と、中身をしっかりチェックし正確にという要請と、この2つの要請にどう応えるかということがある」としたうえで、「政策調査会としてしっかりと確認することについて少し必要なところがあるので、そこについてさらにバージョンアップしていくためにいま作業をしている」と説明した。

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