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暴言議員擁護する安倍総理「言論の自由に対する無理解露呈」と細野政調会長

細野豪志政策調査会長

 細野豪志政策調査会長は30日午前、定例記者会見を国会内で開催。(1)自民党若手議員の勉強会で報道に圧力をかけるべきとする発言が出た問題(2)ギリシアの経済危機(3)7月1日の閣議決定から1年を迎えるに当たって――等について発言した。

 自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題に関し、「個別の発言の問題についてはあらためて指摘するまでもなく、言語道断の発言が非常に重なった」と述べたうえで、「こういう発言が自民党の中から出てくる背景には、安倍政権の報道の自由に対する姿勢がある」と指摘。先週の委員会質疑でこの問題に関し、安倍総理が「党の中で、私的な勉強会の中にあっていろいろな自由闊達な議論がある。党としては党としての考えがあるわけであり、まさに言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない。実際われわれは尊重している」と発言したことを取り上げ、「このような暴言を言論の自由だから守らなければいけないと言っている。そのうえで『処分をするのはいかがなものか。処分も必要ない』と発言している。これは完全に言論の自由に対する無理解を露呈している。言論の自由は、国民が常に自由に発言ができる、必要なときには政府を批判することができるような環境を権力者が整えることが言論の自由であり、近代立憲主義そのものとも言えるもの」「今回問題になっているのは、国民の言論の自由、報道の自由を規制するような発言であって、その議員の発言を『言論の自由』だと擁護することは、本当にこの国の危機を象徴している」と指弾した。

 ギリシアの経済危機については、「沈静化することを望みたいが、財政問題から起こっているものであり、財政がああいう状況になったときに一番苦しい立場に追い込まれるのは年金生活者をはじめとした弱い立場にある人。そうした状況をつくらないため、これを他山の石としてわが国の財政状況についてももっと目を向けていく必要がある」と指摘。同日中に示される政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」について、「経済成長ができれば財政問題は何とかなるという、われわれからするととても認めがたい考え方にのっとっているように見える。われわれも責任を持っていくという立場から見ていかなければならない問題だ」と述べた。

 集団的自衛権の行使を容認する昨年の7月1日の閣議決定から1年になろうとしていることについては、「あらためてそれ以後のさまざまの議論で感じるのは、1年という期間があったなかで、憲法問題一つを取っても、なぜ憲法学者と積極的な対話をしなかったのか、理解を求めるさまざまな努力をしなかったのかということ。政府の対応は非常に稚拙だった。自分たちと同じ考えを持った研究者らからのみ話を聞き、それを国民に押し付けてくる1年だったのではないか」と、政府与党の対応を批判。「もう一度仕切り直しをし、しっかりと国民と対話をする、野党とも建設的な議論をする。そのためには当然だが、この通常国会での法案の成立はあきらめなければいけない。政府として出直しを求めたい」とした。

 維新が今週中にも正式決定する安保法案の対案をめぐっては、領域警備法については「共同歩調とってきたこともあり、どのように扱っていくかは調整していきたい」と述べ、その他については「しっかり説明を聞きたい」とした。

 主権者教育に関連し、中間報告取りまとめ以後の取り組みと、自民党から「教師の政治的中立性を担保するために罰則規定を設けるべき」との声が上がっていることへの受け止めを問われると、「個人的な思い」としたうえで、主権者教育のあり方としては「あまり恐れずに、生の政策の議論をしていくのがいいのではないか。(それぞれ立場を決めて行う)ゲーム形式よりも、自分の考え方をきちんと述べた方が教育効果があると思う。地域の選挙や国政選挙をテーマにした議論は、子どもたちが関心を持ち、地域や国に関わることに直結するので、それが一番いいのではないか」と提起。自民党の動きに対しては、自身の学生時代を振り返り、「多様な考え、多様な人物に触れることで自分の考え方を形成してきた。教師の思想を押し付けるような教育は良くないが、その思想を全部チェックするような発想はむしろ混乱をもたらす」とけん制した。

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