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2025年度介護職員38万人不足

厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人に上るとのことです。現状の職員の増員ベースのままでは、38万人も不足するとのことで、極めて深刻な状態です。

38万人というとどれくらいの数かといいますと、自衛隊の隊員の数が約22万人、消防署の職員の数が約16万人ですから、ちょうど合わせたくらいの数が「不足」しているのです。

明らかに、あと10年後には介護して欲しくとも介護を受けることが出来ない介護難民が溢れかえることが予想されます。自分の身は自分で守ると言っても限界があります。一方で社会保障費を増やすことも限界があり、出口のない迷路に日本が突き進んで行くという懸念が現実のものとなっています。

介護職員は離職率の高さが指摘されています。それだけキツく、かつ給与水準も高くない職場なのが実態です。高い志を持って仕事につけばつくほど、疲弊するとも言われます。

現在の就労環境のままでは、いたずらに人員を増やそうとしてもその分大量の離職者を出すだけとなってしまい、結局外国人に頼らざるを得なくなってしまいます。私は、介護保険に頼ることはもう限界で、介護費用の自己負担分を上げるしかないのではないかと思っています。

介護は、誰にも生ずる「老い」という生活機能の低下に対し国が提供する「激変緩和措置」とも言えます。国が介護を提供するの憲法上の根拠は医療と同じく憲法第25条の社会権、生存権ですが、医療は回復を前提としているのに対して、介護は緩和を前提としており、若返るということがありえない以上、国の関わり方の程度が異なることに合理性はあると思います。

また、「老い」に関しては自己責任が占める部分も大きいことが事実です。80歳で元気に朝ウォーキングする人もいれば、60歳で寝たきりになる人もいる。体質の問題もありますが、生活習慣が寄与する部分も大きいわけです。

国は、健康でいることでご褒美をもらえ、インセンティブが湧くような仕組みを作り、国民の健康意識を高めることが必要です。対処療法ではなく、介護ニーズそのものを減らす努力をすべきでしょう。

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