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安保法案「修正協議するなら1年くらいかけて徹底的にやる必要」細野政調会長

 細野豪志政策調査会長は16日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)訪米報告(2)安全保障関連法案への対応――等について発言した。

 先週の訪米については、米国側で原発事故についてさまざまな検証が行われるなか、米国のシンクタンクから直接の担当者であった自身と当時の官房副長官である福山哲郎幹事長代理が招かれたとして、「4年前、日米同盟がどのような形で機能したのか、どういう問題があったのかなどかなり突っ込んだ議論ができて非常に有意義だった」と報告。そのほか、安全保障政策の関係者や日米関係の専門家との懇談では、南シナ海の情勢についての具体的な意見交換やTPP(環太平洋経済連携協定)妥結の大前提となるTPA(大統領貿易促進権限)法案の採決が迫るなかでの情報交換ができたと振り返った。

 安全保障法関連法案をめぐる日本での議論に対し、米国側はどういう考え方を示していたのかとの質問には、「安倍総理の訪米、ガイドラインの改定についての評価があった。安保法制については総理がはっきりと『今国会で成立させる』と宣言したので、米国側はそういう前提、既定路線として受け止めている。興味がありそうな方には私から『憲法違反』という議論も出ていると国会の状況を説明したが、相当な日本通の方以外は『そうなんですか』という感じだ」と述べた。そのうえで、「本来であれば非常に重要な法案であり、国民の理解を得るという意味でいくつかの国会を経て与野党で協議すべきであるにもかかわらず、その路線を取れないことには米国での約束が非常に大きいと思う。取り返しはつかないが、明らかに順序が違う」とあらためて批判した。

 維新の党が対案を検討し、与党側も修正協議に応じる考えを示しているなか、今後維新の党との政策面で連携については、「安全保障法制については、この国会中に成立させるということは法案の重要性や国民の理解という点から到底無理」としたうえで、「仮にさまざまな修正について協議をするのであれば1年くらい時間をかけて徹底的にやる必要がある。そうであれば、われわれとしても既に考え方をまとめているので十分に可能性はある」との見解を示した。一方、「仮に維新の党が小手先のことで修正をしていくのであれば、国民から見たときにどうか、という議論になると思う」と指摘。「維新の党からはここ数日いろいろな発言が矢継ぎ早に出ている感じがしなくもない。しっかり見極めながら野党間での政策の協議、調整は継続をして行っていきたい」と述べた。

 期限を切ったなかでの修正協議については応じる姿勢はないのかとあらためての問いに対しては、「そんな軽い法案ではない。しかも政府の案はこれまでの安全保障法制の根幹を揺るがす大改正であり、極めて重い。そのことに国民も気づいており、協議をするのであれば当然1年くらいは必要」と重ねて強調。修正のあり方としては、「いまの政府案は微修正なり一部変更で通せるような代物ではない。与野党での根本的な考え方からの協議が前提でないと修正は難しいと思う」と述べた。

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