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佐藤正久国防部会長に聞く 平和安全法制 Vol.1

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平和安全法制の概要 / 集団的自衛権の具体例 / 日米ガイドライン

ネットメディア局次長 小林史明 ×国防部会長 佐藤正久

(小林): 今日は佐藤正久国防部会長にお越しいただきました。どうぞよろしくお願いします。

(佐藤): よろしくお願いします。

(小林): おなじみのヒゲの隊長に、今日は平和安全法制についてお話をして頂きます。

新聞報道にもでましたが、今朝われわれの部会でも、日米ガイドラインについて報告がありました。これから平和安全法制の議論がスタートしていきますが、全体としてどういう法整備になっていくのかについて、先生から説明をお願いします。

▼クリックすると拡大します。

平和安全法制 全体枠組(イメージ)

(佐藤): 私はいま自民党・公明党の平和安全法制に関する協議会のメンバーなのですが、私なりに主要な論点を表にしました。

この協議会の法整備は、大きく2つの目的からなっています。1つは赤のエリアの日本の平和と安全に関する法整備で、もう1つは国際社会の平和と安全に関する法整備です。これは緑のエリアで示しておりますが、大きくこの2つの目的で法整備を行っているわけです。赤と緑で下のほうが濃くなっていますよね。これは濃いほうがどちらかというと緊張状態が高い、危険性が高い事態を示しています。

第一に日本の平和と安全が中心になるのは当然なのですが、今回は平時から武力攻撃事態まで、まさに切れ目なくあらゆる事態に対応するというのが一つのポイントになっています。

そこで、「平時」の情報収集・警戒・監視というところから、しっかり日米を中心としながら共同警戒、共同の情報収集を行うということです。そして、「グレーゾーン事態」といわれる、例えば武装漁民等が不法にわが国の島に上陸するというような場合にも、こういう情報収集・警戒・監視を、日米でしっかり協力して対応するということです。

さらに、「重要影響事態」というのは、これは昔で言う周辺事態法を改正して行うような事態なのですが、朝鮮半島で緊張が高まった場合ということだけではなく、日本に影響を与えるような事態、たとえばこの前のテロですね。国際テロと言うのは日本周辺だけではなく、中東でもアフリカでも、世界中どこでも起きる可能性がありますので、そういうものにもしっかりと対応する必要があるので、今回は周辺事態法を改正して、地理的制約をはずして、しかも相手を米軍だけではなく必要があれば一緒に対応する軍隊の後方支援も認めるというように中身を膨らませています。

続いて「存立危機事態」ですが、これはよく言われる限定的な集団的自衛権に対応するという事態なのですが、これは今まではここの部分というのはどちらかというとあまり議論してこなかったものです。「重要影響事態」と「日本有事」という段階があるのですが、その間にこういう「存立危機事態」という、まさに日本がまだ攻撃を直接受けてはいないのだけれども、そのまま放置をしていたら、日本に影響がでるというような事態です。そういう事態において、武力を持って対応するケースについて考えているわけです。平時から有事まで、切れ目なく対応するということです。また、今回の1つのポイントにアセット防護があります。

(小林): アセット防護?

(佐藤): これは装備品という意味ですが、日米でお互いの装備品を守り合うことができるという法制にしました。今までは警戒・監視を日本のイージス艦とアメリカのイージス艦が行っていた場合、日本は日本のイージス艦しか守れないのです。アメリカは当然自分だけでなく日本を守ることもできます。

つまり、日本は日本の自衛隊の装備品であれば守れたのですが、アメリカの装備品は守れなかったわけです。今後は日本のイージス艦もアメリカのイージス艦を守れるということです。

つまりお互いに守り合うという態勢を、情報収集の段階からできる形を作りました。平時から有事まで、お互いに守り合う態勢を切れ目なくできる形に整えたのが、今回の日本の平和と安全に関する法整備の主要なポイントです。

(小林): そういう意味では、今までは日本のことを守ってくれている装備というか、船があったとしても、それは助けることができないという、ちょっと残念な、冷たい状況にあったわけですね。

(佐藤): これはですね、抑止力上も効くのです。実際、一緒に警戒したほうがいいに決まっています。抑止力というのは、やったらもっとやられるか、やっても意味がないというように相手が思わないと、効かないのです。

例えば小林議員と私がそれぞれ別個に守っている状態と、一緒に守っている状態、つまり小林議員が誰かから攻撃されたときに私が助けに行くし、当然自分でも反撃する、また、私が攻撃されたとき、私の反撃に加えて、小林議員が一緒に助けに来るというケースですね。どちらの方が相手は嫌かということですね。一緒に守り合うほうが嫌ですよね。それが抑止力なのです。それを平時からずっとお互いが守り合うという態勢をとっていくということです。共同警戒、共同での艦船防護などですね。あるいは、場合によっては離島の防衛も日米でしっかり連携してやるということです。まさにいろいろな面で、抑止力というものがものすごく効きやすい法制になると思います。

(小林): なるほど。では、具体的にお互いが平時から守り合うというのはどういう状況が想定されますか。

(佐藤): 例えば図にあるのは、これは平時というよりも、「存立危機事態」の一つの例ですね。

(小林): これはもっと厳しい状況ですね。

弾道ミサイル発射警戒中(センサーによる探知)

(佐藤): はい。要は、日本が攻撃される前から、アメリカのイージス艦を日本が守るという例なのですが、今の法体系のままだと、日本が攻撃されていない限りは、なかなか個別的自衛権は発動できないのです。しかし、日本に対する弾道ミサイルを警戒している、つまりは日本を守っているアメリカの船が攻撃をされたときに、日本が助けたほうが日本にミサイルが落ちる確率は減りますよね。

それを今度対応できるようにしましょうということです。要は、日本にミサイルが落ちるまで本当に日本が何もしなくていいのかということです。日本にミサイルが落ちる前から日米が連携してミサイル対処をやった方が、日本人の命を救える場合があるのではないかという事です。

実は、イージス艦というのは非常に高性能で、ミサイルが飛んでくるとしますと、それをイージス艦のミサイルでぶち当てるという作戦をとります。でもそのためには、アメリカといえども、敵の弾道の計算をしないと、当てることはできませんよね。

(小林): 一度高く上がったミサイルが、すごいスピードで落ちてくるわけですよね。

(佐藤): そのために、イージス艦はものすごい高性能のレーダーを持っているわけです。レーダーをぐるぐる回すのではなくて、その弾道ミサイルに向かって、レーダーをギュッと絞るのです。絞って、当てるのです。

(小林): 全能力をそこに注ぎ込むということですね。

(佐藤): そうです。そうすると、正しい弾道計算ができます。だけど、絞ってしまったら、横が見えなくなってしまうのです。そういうときに、今までも北朝鮮の戦闘機などが、海上自衛隊のイージス艦などに近づいてきているのです。そうであれば、日本を守るために警戒に当たっているアメリカのイージス艦がそういう状況になったときは、日本が助けてもいいでしょうということです。助けなければ、日本にミサイルが落ちる可能性があるわけですから。まさにこれが、限定的な集団的自衛権の一例なのです。

こういうものは、日本人の命と暮らしを守るためにも、やっぱり認めたほうがいいですよね、ということなのですが、今まではこの部分ができなかったのです。やはり、42年前の憲法解釈と今とでは事態は違っていますからね。ミサイルの能力も精度も向上していますし、戦闘機あるいは潜水艦の能力も向上しています。今までとちょっと違った状況が日本の周りにあるので、対応しましょうというのがこの「存立危機事態」なのです。

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