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安全保障関連法案めぐり「リスクを語ることは審議の大前提」と細野政調会長

細野豪志政策会長

細野豪志政策会長は26日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)維新の党との政策協議(2)安全保障法制――等について発言した。

同日昼に開催する維新の党との政策協議では、衆院で同日審議入りする安全保障関連法案や労働法制をめぐり共同歩調をとれるよう話し合うほか、各委員会で実務的な協議が続けられている課題についても環境を整えたいと、その趣旨を説明。今後については、「国民の関心事ということを含め安保法制と労働法制が軸となるが、農協改革や中小企業関係の政策なども対象になり得る。テーマは幅広くさまざまなものに取り組んでいきたい」と語った。

維新の党の松野代表が強く主張する「野党結集」については、「政策的な部分でお互いどれだけ親和性があるかが野党連携のカギ。私は政調会長であり、その部分でどこまで協力できるかを実務的に詰めていくのが役割だと思っている」と述べた。

安全保障関連法案の審議に臨む姿勢としては、「『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』との考え方に基づきしっかりと対案をつくっていくことが重要。そのうえで、政府案はわれわれの考え方と大きく距離があるので、それを徹底的に指摘する、問題点を浮かび上がらせるということ。議論を通じて『一国会で国民の理解が得られるような法案ではない』という認識を与党側に持たせることができる充実した審議をしていきたい」と力を込めた。

また、自衛隊のリスクが高まるとの懸念が出ていることに対し、安倍総理が「木を見て森を見ない議論が多い」と反論していることについては、「自衛隊の派遣範囲を拡大するというのであれば、それに伴い自衛隊のリスクは高まる。そこをトータルに説明していないことに問題がある。自衛隊員にとってのみならず国民にとっても重大な問題。そのリスクを語ることは法案審議の大前提」だと指摘。

同日朝の閣議後、中谷防衛大臣が「自衛隊のリスクは大きな論点になり得る」と発言したことについては、「(リスクについて)しっかり説明しようとする意思があるのだと受け止めたい」としたうえで、「ただ、中谷大臣もこれまで積極的に語っていない。過去の発言との整合性を含めて相当丁寧な説明がなければ理解は得られない」と注文をつけた。

民主党広報委員会

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