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借りるのも返すのも親の仕事? 浮き彫りにされた奨学金返済延滞者の問題点とは

大学進学などで奨学金に頼る家庭は少なくない。日本の奨学制度の中心を占める日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は貸与制であるため、大学卒業後には返還しなければならないが、返還の延滞者の増加が問題となっている。同機構の調査で、延滞者には二つの大きな課題があることがわかった。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。

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「奨学金の延滞者に関する属性調査」によると、2013(平成25)年末現在で同機構の奨学金返還義務者は約342万4,000人、うち約18万7,000人(5.5%)が3か月以上返還を延滞しています。明らかになった課題の一つは、本人の当事者意識の低さです。奨学金申請の書類を作成したのは、「本人」が無延滞者51.4%に対して、延滞者は32.7%にとどまっています。逆に「親」が作成したのは、無延滞者20.9%に対して、延滞者は37.1%でした。また、奨学金に返還義務があることを知った時期は、「手続き前」が無延滞者は92.5%、延滞者は56.1%となっています。

無延滞者は、5割以上が自分で申請書類を作成し、ほとんどが申請前に奨学金の返還義務を知っていたのに比べ、延滞者は書類作成を保護者などに任せたり、返還義務の存在を知らないで奨学金を申請したりした者の割合が高いことが目立ちます。奨学金を保護者による教育費の一部と受け止め、保護者が対応するものという意識があるのかもしれません。

二つ目の課題は、返したくても返せないという深刻な問題です。本人の職業を見ると、「常勤社員」は無延滞者67.9%・延滞者36.2%、「非常勤社員」が無延滞者7.4%・延滞者14.7%、「派遣社員」が無延滞者2.9%・延滞者6.6%などとなっています。また「本人の年収」を見ると、無延滞者は「200万~300万円未満」が25.6%と最も多いのに対して、延滞者は「100万~200万円未満」が24.0%と最も多く、延滞者の58.4%が年収200万円未満となっています。家庭の経済格差が教育格差につながらないよう、奨学金を借りやすくする柔軟な返還制度とともに、返還の必要のない給付型奨学金の創設が強く求められます。

 

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