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日本から粉飾決算がなくならない訳(東芝の粉飾)

 東芝が3年間で500億円強も営業利益を膨らませていたと報じられています。

 粉飾決算をしていたいうことですね。どう思います?東芝もそんなことをするのかと少々寂しくなってしまいます。何とも残念!

 で、今後、東芝としてどう対応するのかと言えば…

 社外の専門家からなる第三者委員会を立ち上げ、これまでの決算を見直す方針なのだとか。

 何かあると外部の専門家による第三者委員会を立ち上げるというのは、今や危機対応のABCになった感さえあります。

 貴方もそうお感じになるでしょう?

 但し、他の種類の不祥事に関してならともなく、このような決算に関わる問題に関して今さら第三者委員会を立ち上げる必要があるのかと、私は疑問を禁じ得ないのです。

 何故かと言えば、大企業は、公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があるからです。つまり、決算や経理処理に関しては、既に第三者委員会が存在しているようなものではないか、と。

 何故、東芝の監査法人は、そのような粉飾に気が付かなかったのでしょうか。或いは半ば気が付きながらも見逃してしまったのか? それとも、公認会計士がチェックをした後、何か大きな事情の変化が生じたのか?

 因みに、東芝はどこの監査法人を利用しているかと言えば…新日本有限責任監査法人。そこから何名もの公認会計士が送り出され、東芝の決算の内容をチェクしているのです。

 新日本さんの名誉のために言っておくと、1年前には、米国サウステキサスプロジェクト(STP)の減損処理を巡り東芝側と相当に激しいやり取りを行っていたことなどが報じられたこともあるのです。つまり、そうした報道内容からする限り、新日本の公認会計士さんたちは真摯な態度で任務を全うしようとしていたことが窺われるのです。

 そのような監査法人が一体何故?

 ここでいろいろ想像を巡らしても何の意味もないので、後は事実の解明を待ちたいと思うのですが、一つだけ私には言いたいことがあるのです。

 それは、監査法人が監査をする相手の企業から報酬を受けることに関してです。

 そもそも監査法人の監査は誰のために行うのか?

 確かに監査を行ってもらう企業のためだということが言えます。というのも、監査を経ない決算書は有効ではないからです。しかし、それ以上に監査は、決算書の内容に信頼を寄せる投資家のために存在するとも言えるのです。

 しかし、投資家は、監査法人に対して監査をしてもらってありがとうと言うこともなければ報酬を与えることもない。つまり、投資家は無料で監査法人のサービスの恩恵を受けているようなものなのです。

 で、そうなると監査法人としては、投資家のことよりも報酬(仕事)を与えてくれる企業のことばかり考えてしまうのです。

 理屈はどうあろうと、仕事がないと生き残れないのですから。だとすれば、粉飾に該当しない範囲で可能な限り依頼主の企業の事情も斟酌したいと考えるのが人情というもの。場合によっては、粉飾の疑いの濃いものを見逃してしまう恐れも。

 これが、もし監査法人の報酬が、例えば証券取引所から支払われるような仕組みになっていたとしたらどうでしょうか? 例えば、投資家が株の取引などをする際に支払う手数料の一部を証券取引所にプールし、そこから監査法人に対して支払うことにする、と。

 そのような制度であれば、公認会計士さんたちは、監査対象の企業に必要以上の配慮をする必要がなくなるのです。

 それはそれで、監査が厳しくなりすぎる恐れがなきにしもあらずですが…少なくても公認会計士が粉飾決算を知りつつそれを見逃すようなケースは殆どなくなるのではと期待されるのです。

 何故、監査の報酬制度にメスを入れようとしないのか、私にはそれが昔から不思議に思えて仕方がないのです。

 きっと、そうして監査が厳しくなりすぎることを懸念する向きが多いということなのでしょう。

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