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【詳報】「"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」〜安全保障法制関連法案の閣議決定で安倍総理が会見

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政府は14日夕方の臨時閣議で、自衛隊法改正案、重要影響事態法案、船舶検査活動法改正案、国連平和維持活動協力法案、国家安全保障会議設置法改正案など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、新法となる「国際平和支援法案」を閣議決定した。これらの法案は明日からの国会に提出、審議に入ることになる。

安倍総理は18時から官邸で記者会見を行い、国民に向けて法案の意義などを説明を行った。会見で安倍総理は、「"戦争法案"」などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。」と呼びかけた。

首相の冒頭発言

70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」。この不戦に誓いを生涯にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を閣議決定いたしました。

もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。

わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は10年前と比べて、実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。

ですから、私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまりました。いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は、国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。

同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのためわが国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米国は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務をまっとうするため日本近海で適宜適切に警戒監視の任務にあたっています。

私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もが出来ない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。

日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。他人事ではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明確な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない、なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない、

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この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと書きました。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。

それでもなお、「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありえません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んであります。日本が 武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。

もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていくと考えます。ですから、「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります。

あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため。そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。「海外派兵が絶対に許されない」という従来からの原則も変わりません。

自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない、そのことも明確にしておきたいと思います。他方、海外において自衛隊は原油輸送の大動脈ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。

今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは、日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。

「国連PKOでの日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば、24時間いつでも診療する用意がある」。

これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。のべ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。

わが国の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。

これらはいずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会を手を携えてまいります。 わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態に留まることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安全にこれまで以上に貢献していく決意であります。

戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは「平和」「平和」とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加。時代の変化に対応して平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果である。

私はそう確信しています。行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定した時にも、PKO協力法制定した時にも、必ずと言っていいほど、「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的はずれものであったことは、これまでの歴史が証明しています。

私たちは先の大戦の深い反省と共に、70年もの間、不戦への誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。

時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に、新たな時代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上です。

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