「原発政策・除染対策」に正面から向き合う政治を

猛暑から突然に10月の気候になったり、また暑さがぶり返したりという「気温の変化」に身体のコントーロール機能がなかなかついていけないこのごろですが、如何お過ごしでしょうか。この時期は、区長として補正予算の査定や本予算の骨格づくりに着手したり、9月議会前に密度の濃い日が続いています。また、8月6〜7日の『せたがやふるさと区民まつり』（馬事公苑）という大規模イベントに続いて、20日には玉川花火大会中止にともなって二子玉川緑地運動場で行なわれた『東日本大震災復興支援、世田谷の集い』も催された。両イベントとも、天気予報を見ながら、何とか雨を切り抜けて無事成功させることが出来た。御協力を頂いた皆様に感謝したい。

さて、国会では菅総理が26日にも退陣表明をして、民主党代表選挙が行なわれるというニュースが連日流れている。29日には新しい代表が決まるということだが、「3･11東日本大震災と原発事故」を受けて、日本がどう変わるべきなのか。明確な指針を示してほしい。菅総理が「浜岡原発」を停めて、また「脱原発宣言」をしたことを引き継ぎ発展させる議論が足らないように感じる。「電力会社−経済産業省−原子力安全・保安院」という従来の「原子力ムラ」ラインを解体し、規制機関の独立性を確立しながら、一日も早く老朽化し危険な原発から撤退していく道筋を示すことが必要だが、こうした決意が見えてこない。

世論調査政治と呼ばれるが、上記に記したように考える人の数は増えて今や多くの人々が「脱原発」である。毎日新聞の22日の調査によれば、「原子力発電所を今後どうすべきですか」という問いに対して、「今すぐ廃止すべき11％」「時間をかけて減らすべきだ74％」「減らす必要はない13％」という数字になった。同時に、原発事故に関連し、放射性物質による食品汚染への認識を聞いたところ、「不安を感じる」との回答が「大いに」（２７％）と「ある程度」（４４％）を合わせて７１％に達した。不安を「あまり感じない」は２３％、「全く感じない」は４％だったという。

「時間をかけて」の「時間」が30年、20年なのか、10年なのか、5年なのかによっては、「脱原発」のニュアンスも異なるが、「新規原発凍結」は異論がないところだろうし、「老朽化した原発の逐次停止」も多くの人が同意するところだろう。その根底には、今回の福島第一原発事故を受けて拡散している放射性物質の実態、事故の真相について多くの人が「不安」を抱えていることが背景にある。7月27日に国会で渾身の証言をした児玉龍彦東京大学アイソトープ研究所長は昨日、記者会見を行なった。

〔引用開始〕

　国会で東京電力福島第１原発事故への政府の対応を厳しく批判した、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が２２日、東京大で会見した。児玉教授は政府の放射性物質汚染の対策が決まらないまま国会が会期末を迎えようとしている現状に、「（閉会は）まったく理解できない。国会は機能不全に陥っている。国政は国民のためにある」と、声を詰まらせながら訴えた。

　児玉教授は、除染作業によって生じた汚染土壌の処理方法などが決まらない中、永田町の話題が民主党代表選一色になっていることを批判。「リーダー選びは大事だが、党内事情に終始するだけで、（汚染問題が）基準になっていない。国民にとって最高のことをやってくれる人になってほしい。総力をあげて国民本位の政策を作ってほしい」と主張した。

　そのうえで、汚染地域の子どもや妊婦への支援体制整備や国レベルの汚染対策の方針を決める「従来の原子力とは関係ない清新な有識者による委員会」を設置することを求めた。また、汚染土壌を入れたコンテナを浅い地中に埋めるなど、具体的な処分方法を提案した。

【毎日新聞】

　〔引用終了〕

重要かつ避けて通ることの出来ない児玉龍彦氏の指摘について、そもそも「議論」の俎上にすらあがらないようでは、その後の大胆かつ素早い政策展開はありえない。国民の大きな関心事に正面から向き合う代表選挙であってほしい。

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