記事

「誰にも相談できず、一人で出産する」母親を救うために、全国で広がる「妊娠SOS」ネットワークづくり

1/2

虐待死で最も多いのは0歳0ヶ月0日の赤ちゃん、背景に「望まない妊娠・出産」

「ひとりで悩んでいませんか?」「思いがけない妊娠でお悩みの方に~妊娠SOS~」。ショッピングセンターの女性トイレや、自治体の窓口に、こんな小さなカードが置いてあるのを見かけたことはないだろうか。

各自治体が設置する「妊娠SOS」の連絡先を知らせるカード。ピンクや白を基調とし、他人に知られることなく持ち運べるサイズになっている
いずれも各自治体が、思いがけない妊娠に悩む女性たちのために設けた相談窓口だ。近年、こうした「妊娠ホットライン」などを設置する自治体が増えている。背景には、妊産婦検診を一切受けずに産科へ駆け込む「飛び込み出産」の増加や、児童虐待への関心の高まりがある。虐待の死亡例のうち4割を占めるのは、「0歳児」だ(※1) 。

中でも「0歳0ヶ月0日」の死亡が最も多い。思いがけない妊娠を受け入れられず、誰にも相談できないまま出産し、生まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまう、などのケースが深刻化している。産まれた後の「子育て支援」も大切だが、出産前から「誰にも相談できない」と悩む女性たちを、なんとかして支えられないか。そんな機運が高まり、助産師や保健師が相談を受け付ける「妊娠SOS」を設置する自治体が増えているのだ。

(写真:各自治体が設置する「妊娠SOS」の連絡先を知らせるカード。ピンクや白を基調とし、他人に知られることなく持ち運べるサイズになっている)

「妊娠SOS」の試みはまだ始まったばかりで、窓口と病院、行政、警察などとの連携が進んでいなかったり、相談後に「これでよかったのだろうか」と、頭を悩ませたりする相談員も多い。こうした現状から一歩前に踏み出そうと、日本財団が主催する「全国妊娠相談SOSネットワーク会議」が、2015年4月18日(土)、19日(日)に開かれた。ネットワーク会議の目的は、各相談窓口が専門家からの知識を学び、ノウハウを共有しあうというもの。初日に参加してきたので、その様子をレポートしたい。

“赤ちゃんポスト”(こうのとりのゆりかご)の事例からみえたのは、「24時間体制」の大切さ、他機関との連携の重要性

当日の会場、開会前の様子
会場には、北海道から沖縄まで、日々女性たちからの様々な相談に向き合う、助産師・保健師さんたちが集まった。開会前から、熱気に満ちている。

前半は、「赤ちゃんポスト」で全国区の知名度となった熊本県「慈恵病院」で、昨年度まで相談役を務めた田尻由貴子氏の講演。慈恵病院では、いわゆる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」だけでなく、全国では珍しく24時間体制で相談を受付けている。相談はメール、電話、直接病院へ訪れるなどの形で行われ、匿名でもOKだ。

慈恵病院に寄せられた相談件数は、2007年のスタート以来、501件から、13年度には1445件へと大幅に増えている。この間、慈恵病院のある熊本県や、熊本市への相談件数はほとんど増えていない。つまり「赤ちゃんポスト」のニュースが全国区となったことで、「慈恵病院にSOSを出せば何とかなるかもしれない」と感じた女性たちの相談が、全国から殺到している、ともいえる。データを見て、全国の窓口担当者たちは思わず息を呑んだ。

10代からの相談も2割、「破水しそう、外で出産した」など、命にかかわる相談には「警察」とも連携して取り組む

元慈恵病院の田尻由貴子氏[左下]、講演の様子
田尻氏は言う。

「SOSを求める女性たちの世代をみると、20代が43%、30代が30%で、合わせて7割以上を占めています。一方で、15~20歳未満の少女たちからの相談も、2割いる。少女たちの中には『家族にバレたくないから』と、夜間に電話してくるケースも多いです。なるべく来所してもらうよう勧めていますが、相談は全国から来る。最も多いのは「関東」で29%です。「関西」も12%、大阪府からの相談が多いです。中部地方も9%。病院に来てもらいやすい、熊本県内からの相談は27%と3割に満たないなので、来所してもらうのはなかなか難しいですね。以前、『県名は明かせるけれど、どこの市かは言えない』という少女から、『たった今、夜の公園のトイレで出産した。どうすればいいか』という電話もありました。

「妊娠SOS」に寄せられる相談は、必ずしもその自治体の内部からだけではない。24時間体制で受け付けている慈恵病院のように、全国津々浦々から相談が来るケースはまれだとしても、「身近な自治体の窓口だと周囲にバレるかもしれない」と、あえて遠方に相談する女性もいる。ネットで検索し、どこでもいいからとにかく話を聞いて欲しい、という女性もいる。

田尻氏によると、「破水しそう、どうすればいいか」「陣痛が始まった」など、命に関わるSOSの場合、「最善の策」は警察に協力を仰ぐことだという。

「警察の全国ネットワークは、どこの福祉窓口よりも進んでいます。匿名で『今、公園で産んだけれど、どうすればいいか、県名以外は言えない』というような相談でも、『◯◯県には~~に公園がある』という情報を網羅している警察なら、SOSを出した女性を見つけてくれる。こうして命が助かった例もあります」(元慈恵病院の田尻氏)

できるだけ来所面談を!「動けない」女性には、こちらから出向く


「妊娠SOS」に連絡してくる女性は、思わぬ妊娠に戸惑い、誰にも相談できないという人が多い。いわば「最後の手段」として電話をかけてくるのである。そんな女性に対し、口頭で「市役所へ行けばこんな申請ができますので、そちらへどうぞ」とアドバイスするだけでは、根本的な解決は難しい。

では、どうすればいいのか。田尻由貴子氏は、「できるだけ来所面談を勧めましょう」と説く。「動けない、行動するのが怖い」という女性に対しては、「迎えに行く、病院に同行する」など、こちらが積極的にサポートする心構えを見せる。その上で、何度も相談し、「協力を得られる人はいないか」など、詳しく状況をカウンセリングする。「産む・産めない」の選択をしてもらう。「産みたいけど、育てる自信がない」場合も、生活保護や、妊娠出産にともなう一時金、母子寮の存在などを教えてあげることで、「自分で育てよう」と前向きになる女性もいる。出産にともなって得られる行政の支援は、意外と沢山あるのだ。

あわせて読みたい

「ブロガーが見たソーシャルイノベーションのいま」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    中国が密かに米朝開戦の準備か

    一般社団法人日本戦略研究フォーラム

  2. 2

    松居一代に引っかかったマスコミ

    大西宏

  3. 3

    退位までに韓国訪問を願う両陛下

    NEWSポストセブン

  4. 4

    アラフォーは一生貧困?NHKに反響

    キャリコネニュース

  5. 5

    体外受精はセックスに当たるのか

    井戸まさえ

  6. 6

    社員寮で暮らす敏腕シャープ社長

    文春オンライン

  7. 7

    堀江氏を牢獄に送った国家の裁量

    NEWSポストセブン

  8. 8

    希望に支持が集まらないのは当然

    早川忠孝

  9. 9

    在日韓国人「イムジン河」に感銘

    文化通信特報版

  10. 10

    田原氏 米国批判なき日本は問題

    田原総一朗

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。