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実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す - 5月6日(水)のツイート

大阪都構想にやってきになって反対してる学者は実務を知らない学者の典型。社会制度とは、現制度と新制度の比較衡量で新制度を採択するかどうかを決めるという思考過程。実務を知らない学者は、新制度の粗探しばかりをやる。現制度にそれ以上の欠陥があることには目を向けない。

霞が関の膨大なチェックを受けて、総務大臣のチェックまで受けた大阪都構想の設計図に、行政実務を知っている学者は制度上の問題点は指摘できないだろう。そもそも大阪都構想の制度は現実に回っている行政制度を活用しているのだから、もし問題があればそれは大阪都構想特有の問題ではない。

大阪都構想は防災の観点が考慮されていないと言っている学者がいるらしいが、東京都と特別区の防災対策の実務を何も知らないのだろう。防災対策や大都市戦略を実行する実務プロセスを知らない学者は、今の大阪府、市の問題点に気付かない。大阪の防災を強化するには都構想が必要だ。

東京都と特別区の関係と、大阪府と大阪市(行政区)の関係を見れば、明らかに東京都の方が役割分担ができている。特別区の防災もきめ細かい。僕が市長に就任してやっと区ごとの防災対策をまとめさせたが、それまで大阪市には区ごとの住民向けの防災対策がなかった。

今の区役所体制では防災対策が不十分だ。特別区役所が必要だ。それにしても実務を知らない学者は恐ろしい。学者と名乗りながら、ただ反対の政治活動をやるのみ。大阪都構想と現在の府市を比べて、どちらに優位性があるのか、客観的、冷静に分析した上での意見を聞きたいものだ。

社会制度に100点満点はない。現在よりも良いものであれば採択する。それが制度の進化だ。大阪都構想のメリット・デメリットと散々これまで言われてきた。大阪都構想だけを見て絶対評価をしても仕方がない。大阪都構想が合格になる基準は、現在の府、市よりも良いものであることだ。

実務を知らない学者は大阪都構想批判を繰り返す。行政実務で大阪府・大阪市の方針が食い違った場合にどうするのか、大阪市の住民自治不足をどうするのか、この点の解決策を何ら示さず、ただただ都構想に対する批判。結局、現状維持で、大阪問題は何も解決しない。これが実務を知らない学者。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。

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