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「後半国会の課題は安保法制と労働法制だ」細野政調会長が予算成立を受けて

細野政調会長

 細野豪志政調会長は9日夕、2015年度予算の成立を受けて記者団の取材に応じ、後半国会の課題、安全保障法制などについて述べた。

 細野政調会長は「非常に問題の多い予算だった」と述べ、一般会計予算規模が96.3兆円という過去最大規模になっていること、国債が日銀による実質的な財政ファイナンスの状況になっていることにより、わが国の財政が深刻な状況になっていること、格差の問題が深刻になる中で、介護報酬の引き下げや子育て給付金の減額など家計や生活に直結する部分で非常に厳しい予算になっていること、外形標準課税の拡大などによる景気への悪影響が懸念されること、地方創生という点では旧来型の補助金行政に戻り、地方が元気になるのか疑問があること――をあらためて指摘した。

後半国会の課題

 記者団から後半国会の課題について問われ、「予算は成立したが、その最中に出てきた『政治とカネ』の問題は、引き続きしっかり追及していかなければならない」とした上で、後半国会の重点課題となる政策として安全保障法制と労働法制を挙げた。安全保障法制については「非常に大きな転換だ。しかも非常に問題が多い。地球の裏側で日本が戦争に参加をするのかと言うことを含めて、厳しく国会で問うていかなければならない」とし、労働法制については「一生派遣社員の国民が出てくることを是としないし、残業代ゼロ法案も含めて国民の働き方に悪影響を及ぼすおそれがある法律だと見ているので、徹底的に議論をして間違った法律であれば成立阻止をするのがわれわれの役割だ」と強調した。

安全保障法制

 政府の安保法制について具体的な問題点を問われ、「挙げればきりがない」と前置きした上で、「周辺事態」という概念を外すことの是非、ホルムズ海峡のシーレーンの問題、「非戦闘地域」を「現に戦闘行為が行われていない」と変えることなどを挙げ、「いずれも議論のあるところ。われわれも慎重に検討しなければならないし、国民の皆さんに説明をしながらわれわれの考え方も示していかなければならない」とした。

 民主党の安保法制に関する考え方の取りまとめの時期については「政府案が見えてこないととりまとめが難しい部分がある。最終的にどこを問題と考え、政策を打ち出していくのかということについては、政府側の動きを見ざるを得ない。政府が法案を出すのが5月半ばということであれば、それに合わせて検討を進めていくことになる」と語った。

 8日にカーター米国国防長官が来日し、中谷防衛大臣と会談したことについて、国民への説明の前にアメリカとの話が現実的に進んでいることについて見解を問われ、「日米同盟がますます重要性を増しているのというのはわれわれの認識も変わらない。ただ、国の安全保障の基本的な部分についての議論を、まず説明すべき相手は国民、国会だ。そのプロセスを経ずに、米側と合意ができたかのようにやり取りをするというのは順序が違う」と批判した。

 民主党が議員立法として提出を検討している「領域警備法」について他の野党との共同提出を目指す考えがあるかと問われ「領域警備法は、島嶼(とうしょ)防衛を含めてこの国をしっかりと守っていくという意味では、政府で議論をしているものよりはるかに現実的な問題に対応できる法案だ。他党との話し合いができるのであれば、積極的にやっていきたい。今はいろいろな可能性を探ってる段階だ」とした。

「政治とカネ」、NHKなどの疑惑追及

「政治とカネ」の問題について与党側の動きをどう見ているかと問われ「ほとんど何もやっていない。やる気もないのだろう。自民党の体質が明確になったのは、閣僚の中にもさまざま問題があるにもかかわらず、まったく反省もしていないし、制度を改正しようという姿勢も見えない。旧来の自民党に戻ったということだろう」と突き放した。

 NHKの「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に関して、調査の中間報告が公表されたことについては「『クローズアップ現代』はNHKの看板番組だ。そのような問題があるのだとすれば、籾井会長の責任も含めてしっかり追及していかなければならない」と述べた。

電気事業法改正案

 発送電分離を内容とする電気事業法の改正案について民主党の考え方については「まだ法案審査はしていないが、一つ言えることは、安倍政権が自分たちの成果のように喧伝(けんでん)しているが、われわれが政権時代に発送電分離を含めて改革の方向を出し、それに沿って法案を出してきたもので、安倍政権の改革ではない。われわれが当初考えていた通りにできているかを確認して、その方針に基づいているのであればわれわれとしても前に進めていくということだ」と応じた。

JA全中の万歳会長辞任

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長が任期途中の今年8月に辞任する意向を示したことについて受け止めを問われ「どういう理由で辞めるのか確認をしていないが、安倍政権が政権復帰した3年前の総選挙では明確にTPP反対を言って、農協を利用して政権を獲り、その後に見事に掌を返した。安倍政権の農協切捨てが象徴的に現れている場面ではないか」「農家の皆さんの所得の向上であるとか、持続的な農業をどう作っていくのかという議論にまったく結びついていない。全中を攻撃対象にしただけで、本質的な部分の議論がほとんどなされなかったことに空しさを感じる」と印象を述べた上で、「われわれは戸別所得補償をはじめ、持続的な農業に尽力をしてきた。その制度がなくなっていること事態が極めて問題だと思っているので、国会の中で本質的な部分での議論をしっかりやっていきたい」と語った。

民主党広報委員会

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