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健康に関する表示が4月1日から解禁 「機能性表示食品制度」で市場拡大への期待高まる

今やサプリメントを含む健康食品は欠かせないものとなっている。矢野経済研究所の調べによると、2014年の健康食品市場は約7,208億円でここ数年、大きな変動はないが、4月1日から始まった新たな食品表示制度で市場が一気に膨らむ可能性がある。新表示制度に向けて新商品や既存の食品の表示変更など、食品メーカーやサプリメントを扱っている事業者を中心に市場増大への期待が高まっている。

 健康食品と一口に言ってもさまざまだ。厚生労働省によると、健康食品には法律上の定義は無く、広く健康の保持増進に期待できる食品として販売されているもの全般を指し、「特定保健用食品」「栄養機能食品」「一般食品」に分類される。特定保健用食品と栄養機能食品は国が定めた安全性や有効性についての基準を満たしたもので、一般食品はサプリメントや栄養補助食品が代表的だ。

 この健康食品に4月1日から「機能性表示食品」が加わることになる。特定保健用食品や栄養機能食品は承認申請に多額の費用や時間がかかることもあり、中小事業者は参入しにくかった。だが、機能性表示食品は機能性の根拠となる科学的データを用意し国に届け出れば事業者や製造者の責任で販売できるというもの。

 これまで健康に関する効果や機能の表示は原則、特定保健用食品と栄養機能食品以外はできなかったが、届け出だけで「お腹の調子を整える」など健康にどんな効果があるのかを表現できるという。消費者庁では具体的にどんな表現ならOKなのか示していないが、医学的な表現や病菌の治療や予防を示していないことなどをクリアすれば、幅広い表示が可能になる。

 となれば「健康食品」の市場が一気に膨らむ可能性がある。食品メーカーの中には、新表示制度に向けて新商品の開発に着手したり、これまでの表示を見直す動きも。健康効果をあまり前面に打ち出せなかったサプリメント事業者にも大きなビジネスチャンスが到来したと言える。また、新表示制度は農林水産物にも適用されるので、農家にとっても農作物に付加価値を付けるいい機会になる。

 いわば健康に関する表示が事業者の責任の下に「解禁」されるわけで、安倍首相のアベノミクスの一環として首相自ら積極的に取り組んできた。もちろん消費者を欺くような表示をすれば景品表示法などで規制されるが、健康食品による効果を分かりやすく表現できれば、消費者の購買意欲につながり、市場は活性化しそうだ。


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