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国会を延長しない逃げの姿勢は許されない

 連休が明けて、国会が本格的に動き始めた。今日はいつもの火曜日と同じく、朝から夕方まで会議ラッシュだ。

 連休中に菅首相らしい「逃げ菅」の動きが出始めた。国会を延長せずに、6月22日の会期末で閉じてしまおうというのだ。複数の政府与党幹部から「国会は予定通り閉じる。二次補正は秋以降の臨時国会で」という発信が行われている。野党からの厳しい追及が行われる国会をできる限り早く閉会して、政局の主導権を握り、政権の延命をはかろうというのだろう。

 しかしそんな下心を見過ごすわけにはいかない。これは政権としての責任放棄である。被災地のことを考えた場合、一日でも早く第二次補正予算を成立させなくてはならない。さらに被災地復興のための各種特例法や特措法にも対応して行かなくてはならない。
 また大震災以外でも当初予算関連の赤字公債特例法は店ざらしになったままである。復興財源にあてるためにばらまき4K政策(子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、(農家の)戸別所得補償)の撤回も行ってもらわなくてはならない。大震災で国会が停止した影響で国民生活に関係する各種法案の成立率もまだまだ低い。

 このように、予定通りに国会を閉会して、閣僚や国会議員が東京を離れるような余裕はまったくないのである。いまだ厳しい状況にある被災地と避難者の皆さんのことを考えた場合、今年は年末までぶっ続けで国会を開き、必要な予算、法律を次々と成立させていくことが重要である。

 菅政権は、自身の政権の延命のためならば何でもやりかねない政権である。しかしわれわれは大幅に国会会期を延長して、被災地及び国民の期待に応えていくべきであるという正論を堂々と主張していきたい。

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