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グーグルのせいで政府の政策傾向が米国に筒抜け!

駆け出しの土地だし、同級生が教員でいた、などの縁でちょっとだけ関心のある静岡高校が出場した甲子園の第一試合を見終えた後、なにげなくチャンネルを変えたら、参議院予算員会質疑の中継で、珍しくIT論議が行われていた。

質問者は民主党の大久保勉氏。全く存じ上げないが、ITにはお詳しいようにお見受けした。外務省など中央官庁でGメールやヤフーメールなどのフリーメールが使われていた事をセキュリティ上の観点から問題だと以前から指摘していた方らしく、外務省の対応を質したが、そのあとの、グーグル検索についての質問が興味深かった。

メモを取っていないので、正確さには欠けるかも知れないが、大筋、以下の様なことだったように思う。

「防衛省ではグーグル検索が過去850万回も行われた。その際、検索窓に打ち込まれたキーワードはすべてグーグル本社のコンピュータに送られ、把握されている。そして、その膨大なビッグデータは約款の範囲内で米国政府にも流れている。つまり、膨大な検索ワードの分析から日本政府の意識の動向が米国政府に把握されている。その対応をどうするのか」

答弁に立ったのは、怜悧な印象の菅官房長官だが、「ビッグデータから政府の傾向が分析されていることは事実だろう」と、意外なことにあっさりと認めた。では、どうするのか?「検索をした部署が特定されないような技術的な対応を考えたい」(というような趣旨の答弁だったような)

このやりとりって、ちょっと怖くないですか?政府中枢の人物が、グーグルを介して日本政府・中央官庁の考えていることが米国政府に筒抜けになってることを認めたのですよ。(正確を期すために、ちゃんと、録画しとくんだった。残念)

この件で思い出したのは1988年に決着した日米牛肉・オレンジ交渉で、日本の交渉団に同行してワシントンに行った時のこと。交渉の重要な節目で日本と連絡し、指示が必要になると、お役人たちは街なかの公衆電話に走った。なぜなら「大使館の電話は盗聴されてるから」

それから連想すれば、グーグル検索のビッグデータの分析に米国の政府機関が取り組んでいるのは当たり前に思える。

この件を、新聞、テレビはどう伝えてくれるのかを楽しみにしたい。報じても大扱いではありえないだろうけど。もしユニークな記事を見かけたら、追記します。

なお、大久保議員は、旧東京銀行ニューヨーク支店長代理、モルガン・スタンレー証券などを経て、2004年に初当選した方で、米国事情にも明るいよう。つい先日には、米国が先行している、話題の無人機ドローンに関して、「商業利用を促す」立場から政府の考えを問う質問主意書を提出しています。

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