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日本人としてのアイデンティティを持ち世界と接しよう! 100の行動90 世界の中の日本編2

初稿執筆日:2015年2月27日
第二稿執筆日:2016年9月23日

 五千円札に描かれていた新渡戸稲造は、日本人として初めて国際連盟事務次長となっただけの人物ではない。日本人の大和魂を世界に発信し続けた傑人だ。新渡戸稲造が「武士道(Bushido)」をフィラデルフィアで刊行したのはちょうど1900年だった。日清戦争と日露戦争の間、日英同盟締結の2年前、日本という新興国が世界の桧舞台に現れ、海外にその名を馳せた時期だった。

 突如現れた得体の知れない日本と日本人に対して世界中が「一体何者だ?」と「?」を持っていた時代に、新渡戸稲造は「日本とは何か」というプロパガンダを打ち、この「武士道」が一気に世界的ベストセラーとなった。感銘を受けた米国のセオドア・ルーズベルト大統領は子供たちに「武士道」を読むように薦めたという。

 新渡戸の「武士道」は、言わずもがな、武士道に象徴される日本人の生き方と考え方を紹介している。武士道は儒教と仏教の長所を継承し、義、勇、仁、礼、誠と名誉を深く重んじ、「ノーブレス・オブリージ」、すなわち身分に伴う義務をも包含しているのは、西洋の騎士道とも共通するところだと説く。さらに、個人主義ではなく忠義を重んじ、主君、国家、社会を個より上位に置く思想はむしろ西洋のキリスト教思想よりも優れているとする。

 東日本大震災の時、被災者の皆さんが整然と並んで配給を待ち、暴動なども一切起こらなかったことに世界中から惜しみない賞賛が集まった。他国から日本を見たとき、日本社会に脈々と息づいている「武士道」的精神が今改めて世界から評価されているのだと言えるのではないだろうか。

 世界の中の日本編2では、日本と日本人が世界への貢献を拡大していこうとする中で、改めて日本人としてのアイデンティティや正しい世界観・歴史観を持つための「行動」について論じてみたい。

今改めて日本の「武士道」精神を学ぼう!

 新渡戸稲造は1862年、盛岡藩士の三男として生まれた。キリスト教徒となって海外留学を経験し、札幌農学校、台湾総督府、一高校長、国際連盟事務次長などを歴任した教育家であり、新生日本のスポークスパーソンとして活躍した人物だ。 

 新渡戸が武士道を英語で刊行することになった動機については、武士道の序文にある。 

 「1889年頃、ベルギーの法学者・ラヴレー氏の家で歓待を受けている時に宗教の話題になった。ラヴレー氏に“あなたがたの学校には宗教教育というものがないのですか?”と尋ねられ、ないと答えると“宗教なしで、いったいどのようにして子孫に道徳教育を授けるのですか?”と繰り返された。私はその質問に愕然とし、即答できなかった。」

 新渡戸はその問いへの答えを考え抜き、約10年後に「武士道という道徳教育」に行き着いたのだ。新渡戸の「武士道」は、必ずしも実際の武士道の歴史や実態を正確に伝えてはいないが、まさに日本人の精神、大和魂を描いたものだと言えよう。

 「武士道は知識を重んじるものではない。重んずるものは行動である。」

 「武士道」で新渡戸は、武士道は知識ではなく、実践を求めるものであるとしている。そして、「昔は士(サムライ)というと、一種の階級であった。今はそうではない。社会的の階級でなく、頭の階級である。相当な教育を受けたものは、みな士となるものである。学士などは即ち士だ。士格のものである。士はいわゆる指導者である。英語でいうリーダーである。」とも言う(新渡戸稲造「内観外望」)。

 100年以上前に新渡戸が答えを出した「武士道」という精神は、今の世界で日本と日本人が役割を果たすうえで改めて学び直す必要がある、日本人のアイデンティティを凝縮した道徳観念だろう。「日本人の表皮を剥げばサムライが現れる」(武士道)。日本には武士道という思想的支柱があるのだ。現代の世界で活躍しようとする我々日本と日本人は、今改めて、新渡戸の提唱した「武士道」という思想を学ぶべきではないか。

 ちなみに、グロービス経営大学院では、必修科目である企業家リーダーシップのコースで、武士道の本と、内村鑑三氏の著書である「代表的日本人」を読むことが義務付けられている。

正しく毅然とした世界観・歴史観を各人が持とう!

 僕がハーバード・ビジネス・スクールに留学した経験、そしてダボス会議の議論を通して痛感するのは、「世界に出れば出るほど、ユニークさが重要になる」ということだ。「ユニークさ」とは、誰にも真似できない「固有なもの」だと思う。僕らにとって「固有なもの」とは何か。それは、自らそのもの、つまりアイデンティティだと思う。

 では、アイデンティティはどうやって醸成されるのだろうか。僕の持論は、「自分が生まれ育った土地、触れてきた土、触ってきた風、見て来た風景、家庭内・学校での会話など」によるのだと思う。筆者の場合には、それは日本の茨城県の東海村であり水戸市である。

 その固有のアイデンティティを作り出すのが、世界の中の日本という認識、つまり世界観であり過去から未来に流れる中で「今」を見つめる歴史観だと思う。ちょうど世界観が、x軸y軸(東経・北緯)となり世界の中の日本を定義するように、歴史観はz軸となり今の時代を定義する。

 そういった世界の中の現代・日本という観点から、日本人が自らの歴史、特に近現代史に対する健全で偏らない歴史観を持つことが重要であることは言うまでもない。特に世界で仕事をしようとすれば、日本人の代表として話す機会も増える。日本の歴史を世界の中でどう位置づけるかという歴史観、世界観を各人がしっかりと持ち、日本人としてのアイデンティティを構築しておくことが必要だろう。

 しかし、現状の日本では、そういった日本人を育てる健全な歴史観、アイデンティティを育てる教育がなされているのか疑問が残る。

 例えば近現代の歴史をどう捉えるか。明治維新から日清戦争、日露戦争、2つの世界大戦を経る中で、何が問題であり、何が正しかったのかといった歴史観についても、安易に「自虐史観」か「修正主義」かといったような二項対立ではなく、世界の歴史の中で我々日本人がしっかりとした認識を持つ必要があろう。

 世界史的に見れば、1910年の韓国併合は当時国際的に一切批判されなかったが、これを「侵略」と呼ぶのがふさわしいのかどうか。帝国主義の時代の下、欧米がアジア諸国を植民地化したことは「侵略」と呼ばれなかった。その欧米列強の帝国主義植民地支配から東南アジア諸国を解放した日本の東南アジア進出は、現地では高く評価され、今でも親日的な国々が多い。そのことをどう考えるのか。

 第二次世界大戦に関しても、世界史的な視点の下でしっかりとした歴史観を持つことが重要だ。東京裁判のパール判事は11人の判事のうちただ1人、被告全員無罪の判決(少数意見)を下した。同判事は日本の教科書が東京裁判史観に立って「日本は侵略の暴挙を犯した」「日本は国際的な犯罪を犯した」などと教えていることを憂い、「日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、頽廃に流されていくのをわたくしは平然と見過ごすわけにはいかない。」とおっしゃった。

 私たち日本人は、このパール判事の言葉を認識し、各人がしっかりとした世界観、歴史観を醸成する必要があろう。 

誤った歴史の認識を是正しよう!

 事実でないことでも、それを言い続け、何十年も経てば事実であるかのように認識されてしまうことがある。例えば、従軍慰安婦問題は、まさにそれだ。

 従軍慰安婦問題に関しては、米国政府が2007年までに8年という歳月と約30億円を投じて実施した、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査において、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米政府・軍の文書は一点も発見されず、事実でないことが判明している。(※参考参照)

 ここで、改めてこの問題の経緯について整理しよう。

 発端は、朝日新聞の誤報だった。1992年1月、朝日新聞は「軍が直接関与し、挺身隊の名で慰安婦を強制連行した」と報道した。同新聞はさらにこのキャンペーンを続け、工場労働者として働いていた20万人の女子挺身隊と混同させ、「慰安婦20万人強制連行説」が作り上げられていった。

 しかし、これは明らかな事実誤認だ。朝日新聞の誤報の発端となった1977年の吉田清治証言、すなわち、「当時陸軍の動員部長だった吉田氏が、韓国の済州島で慰安婦狩りをやった」という証言についても、後に本人が捏造だと認めている。連行されたのは工場労働者として働かされた女子挺身隊であり、慰安婦は民間の募集に応じて集められたにすぎない。

 昨年8月、朝日新聞は従軍慰安婦問題に関して、軍が強制連行したとしてきた一連の記事が誤報であることを初めて認めた。同紙は実に20年以上にわたって事実と異なることをキャンペーンしてきたことになる。

 そもそも1990年頃まで、日本の従軍慰安婦問題は国際問題には全くなっていなかった。それが日韓の外交問題になったのはこの朝日新聞の誤報に韓国政府が反応したためだ。韓国政府が国家賠償を求め始めたのに対し、1993年に河野官房長官が、「河野談話」を発表、強制があったとも受け取れる内容としたため、この談話によって「日本政府は強制連行を認めた」と受け取られた。

 そのイメージが世界に流布し、1996年には国連人権委員会に従軍慰安婦を「性奴隷」として日本政府を非難する報告書(クマラスワミ報告)が提出され、2007年には米国議会(下院)でも従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議が採択されるまでになってしまった。

 韓国人女性が日本軍に強制連行され性奴隷になったという「慰安婦問題」はそもそも存在しない。しかしながら、朝日新聞の捏造から始まった従軍慰安婦のイメージは世界に定着してしまい、日本がそれを否定しようとすると、ジェンダーを軽視する日本として非難を受けるまでになってしまったのだ。

 もちろん、売春という職業につく女性のかなりの割合が、貧困などを理由に、生活の術をそこに求めざるを得ない人たちだったということは、理解する必要があろう。また、軍部が売春行為を管理したことには、いくら戦時中であったとはいえ、異論もあろう。だが、歴史を見るうえで重要なことは、今の価値観で判断するのではなくて、その当時の価値観で判断することである。その当時では世界的にも合法行為であったのだ。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、慰安婦問題に関して正論を述べると、海外の親日派から「この戦いに日本は既に負けている。だから、もうしょうがない。」と諭されるという。それに対して櫻井氏は、こう反論するそうだ。

 「あなたの父親がありもしない犯罪の濡れ衣を着せられていて、息子としてそのまま泣き寝入りでいいと思うのか。勝った負けたかの問題ではない。戦い続けなければならないのだ」と。

 歴史に対する正当な認識を誤りなく後世に残すために、世界に対して歴史的事実を毅然と発信し続けることが重要だ。

 河野談話作成過程では、当時の石原信雄官房副長官の国会での証言によれば、石原副長官が韓国と「すりあわせ」をして文言を作り、韓国の懇願に応じて「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」といった「強制性」があったとも取れる文言が入ったという。さらに、談話の根拠になった元慰安婦らの証言の裏付け調査はしなかったとも証言している。

 正しい歴史認識を継承するために、河野談話に関しては、再検証し、軍の強制連行による性奴隷化などといったような事実はなかったという明確な趣旨での修正か、新たな談話の発表が必要となるだろう。

 日本の近現代の歴史観・歴史認識に関しては、従軍慰安婦問題だけでなく南京大虐殺等も含めて、正確な検証を元に毅然として事実を世界に伝える努力を、今後とも根気強く続ける必要がある。

※参考

 米国政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられたもの。調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 

信教の自由を保障する国であり続けよう!

 日本の憲法には、信教の自由が保障されている。だが、この国には、首相が行きたくても行けない場所がある。中国・韓国からは、「行くな」と言われ、行くたびに批判され、同盟国である米国でさえ「失望」していると表明する場所である。この現状はどう考えても、おかしいと思う。

 靖国神社は、明治維新の志士や戊辰戦争で倒れた兵士たちをはじめ、ペリーが来航した1853年以降の国内戦乱に殉じた人たちを、合わせて祀る場所だ。没者は「英霊」と称され、その数は現在246万6000余柱に上る。日本のために倒れた人たちを祀るこの神社を総理大臣や閣僚が参拝し、祈るのは、国家のリーダーとして当たり前のことだ。政教分離の問題も生じない。

 安倍首相は、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、「靖国神社には大変な誤解がある」とその成り立ちを説明し、「靖国には戦争のヒーローがいるのではない。ただ、国のために戦った人々に感謝したい思いがあるだけ。国のために戦った方々に祈りを捧げるのは、世界のリーダーに共通する姿勢である」と訴えた。

 国家のリーダーが国のために戦った人々に感謝することが国際問題になるようないびつな政治情勢を後世に残すのはよくない。リーダーは毅然とした対応を続け、正当性を主張し続け、そして我々日本人もその姿勢をサポートすることが重要だ。

 少なくとも靖国神社を含むいかなる神社、さらには仏閣、教会、モスクなどの宗教施設への参拝に関しては、総理大臣であってもなくても、基本的人権である信教の自由で守られるべき行為である。心の問題を政治問題化する姿勢を放置してはならない。

 繰り返しになるが、いかなる立場にいる人であっても、信教の自由は、保障されるべきものである。静かに参拝できる時が来ることを切に望みたい。

日本の文化、伝統を維持、継承しよう!

 新渡戸稲造と同時期に世界に対して日本の伝統文化を発信した人物は他にもいる。岡倉天心だ。天心は日露戦争終結の翌年、「武士道」刊行の6年後の1906年に「茶の本」を刊行した。原文はもちろん英語だ。

 文部官僚として日本美術の再興に尽力した天心は、欧米に対して日本文化の価値を伝えることを自らのミッションとしていた。新渡戸の「武士道」が世界的ベストセラーとなり、武士道精神が世界から注目されたのを受け、武士道の対局にある内省的文化たる「茶道」を中心に、道教、禅道の精神、華道、建築、庭園、和服、陶芸、日本画といった日本の伝統精神文化の奥義を解いた。

 天心は「茶道」の根本思想を、「日常生活の俗事の中に存する美しきものを崇拝することに基づく」日本独特の世界観とし、茶を飲むという極めて日常的な営みから美や崇高さを抽出する日本人ならではの感性を解説している。

 100年前に天心が説いた日本の文化が、現代において改めて世界で高く評価されているのは、周知の事実だろう。日本のおもてなし、ホスピタリティ、伝統文化、和食などへの評価は今の世界で非常に高くなっている。世界で日本がより大きな貢献をしようとする今、日本の文化、伝統の素晴らしさを私たち日本人が改めて認識し、維持、継承していく姿勢が重要だと思う。

 「茶の本」「武士道」およびその前後に英語で書かれ出版された「代表的日本人」の三部作が出されてから、100年以上が経過している。だがその後、海外の人向けに英語で日本文化をきちんと書いた本はほとんど出てきていない。海外の読者を意識した、本格的な日本文化、思想、政治や人物を伝える書籍を英語で出すことが、われわれの世代の責務だと思う、とBCG日本代表・御立尚資氏も指摘している。

 下村博文文部科学大臣(2015年当時)がリーダーシップを発揮して、2016年秋に海外の要人を集めて「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(通称:スポーツ文化ダボス)」を開催する予定だ。その際に、寺院を会場にして開催することも検討していると言う。とても良いことだと思う。(スポーツ文化ダボスは2016年10月より、東京と京都において開催され、京都プログラムにおいては、様々な文化イベントが世界遺産である二条城や、妙心寺退蔵院などを会場に行われた。)

 2020年には東京オリンピックが開催される。世界中から多くの人々が日本に来訪し、世界中が日本に注目するその東京オリンピックの年を目標に、日本を文化大国に磨き上げるべきことは、100の行動55 文部科学9<2020年東京五輪を目標に、日本文化のすそ野を広げ世界へ発信せよ!>で述べた。私たち日本人は、あらゆる機会を通じて、日本の良き文化、伝統行事を維持、継承していこうではないか。

 本稿で見て来た通り、世界で活躍するためには、日本人としてのアイデンティティをもつことが必要となる。そのためには、武士道精神などをもとに日本的なあり方を修得し、正しい世界観・歴史観を身につける必要がある。さらには、正しいことを主張し、自らの信じる宗教や思想に基づき行動し、日本文化に触れることが必要となる。

 僕は、日本代表の気持ちをもって、世界で「日本」を常に体現することに努めていきたいと思う。その努力により少しでも世界の中での日本のイメージが向上されたならば、幸いである。

 筆者は戦後70年の首相談話(2015年8月14日閣議決定)に関する「21世紀構想懇談会」のメンバーとなった。戦後70年談話はあくまでも戦後100年を視野に入れたものである。30年後、40年後を見据えて、日本の進むべき方向をビジョンとして描くべきだ。このため、第1に「教育、科学、文化における日本の貢献」、第2に「自由、民主主義、法の統治、人権尊重といった価値観における貢献」第3に「経済と政府開発援助(ODA)における貢献」第4に「平和貢献」について語り、不戦を誓い、過去を反省しつつも、未来へのコミットメントを示す談話とすべきだと主張した。また、過去の史実に関しては、断定的な「侵略」という言葉はなるべく排除して、歴史的な事実関係を基に、誠実な反省をした形で談話を組み立てていくべきだと主張した。

 その結果、2015年8月14日閣議決定された実際の70年談話においては、過去の史実に関しては、戦後50年「村山談話」、戦後60年「小泉談話」で使われた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」という言葉がすべて盛り込まれたものの、村山談話のような直接的な表現ではなく、「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や公使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。(中略)こうした歴代内閣の立場は、今後もゆるぎない」といった表現が採用された。

 そして、「自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引」「世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くす」「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献」といった未来に向けた日本のコミットメントが盛り込まれた。

 過去ばかりを見るのではなく、未来へのビジョンを語ることで、日本の若者は勇気を得るし、海外の理解も得られるものと考える。

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