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ベンチャー精神を既得権益が抑えることはあってはならない。

【理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正に関する陳情】

理容・美容生活衛生同業組合により藤沢市議会に提出され、私も所属している委員会にて審査・採決にが行われ、採決の結果、可否同数で委員長採決により可決されました。

各党の可否は以下。

【賛成】
自民2(委員長含む)・公明2・共産1

【反対】
民主1・ネット1・無所属2(私含む)

1つの合議機関である議会の判断を受け、今後は市も条例改正を検討することになります。

この条例改正は組合の意向をうける形で全国の自治体で議員提案や陳情により改正が行われております。

本市に出された陳情の趣旨としては、神奈川県では保健所設置市の藤沢市と相模原市のみが条例を改正しておらず理容所の混乱を招いていること、2つ目に衛生水準の向上のために洗髪専門台の設置義務付けをするよう条例改正を求めるというのが内容です。

簡単に表現するならば、この条例改正により規制を受ける対象は1000円カットなどの【カット専門店】になり、1000円カット規制条例とも言われています。

当然ながら私は反対しました。

理由は以下です。

・消費者不在の議論と改正であり、誰のための条例改正なのか。

・衛生水準についてはカット専門店も衛生的な基準を満たしており、条例改正の必要性が見受けられない。

・保健所設置市である本市において、カット専門店に対する苦情や問題が報告された事例はないことから、現時点で条例改正の必要性が見えない。

・苦情を含め、問題の実態が見受けられない新業態(ベンチャー精神)に対して既得権益が抑える形を行政がつくることはあってはならない。

衛生水準の向上については、向上することについて異論はありません。

しかし、一定の衛生水準を保っている現在の理容所美容所について、衛生水準向上を議論するとすれば、どこまで向上させる必要があるのか、基準がないわけです。

理美容に関係なく、一般的に“衛生の観点から規制を入れることにしました”ということは、“衛生的ではないので規制します”と等しい意味に捉えることになります。

また、消費者の視点から言うならば、公衆浴場の目的が公衆衛生の向上という目的から交流や銭湯文化を楽しむことが多くの利用者の目的に変化したように、床屋や美容院もこれと同じことが言えるわけです。

理容所で髪を洗わないと不潔だということになり、この時代に生活している現代人としてはちょっとピンときません。。

組合が条例改正の必要性に衛生水準を持ち出すのであれば、理容所では“洗髪専用台の設置義務化”を求めるのではなくて、“洗髪を義務付ける”にすべきではないでしょうか。

しかし、そんなことを条例で義務化したならば、消費者からすれば「そんなの俺らの勝手だろ!」と怒るでしょう。

ならば、洗髪をしないカット専門店を選ぶのも、美容院や床屋でシャンプーする・しないも今のまま消費者の自由であるべきだ、と私は考えるわけです。

“どっちを向いて政治をしているか”

みなさんは、この案件どう思いますか??

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