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農政改革について対案提出を明言 細野政調会長が会見で

細野豪志政策調査会長

 細野豪志政策調査会長は17日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)農政改革(2)国内総生産(GDP)速報値(3)渋谷区で検討される同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例――などについて発言した。

 農政改革については、政府から出てきている案は全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査の問題に焦点を当てたものになっており、農家の所得を上げる、農村を疲弊した状態から活力あるものにしていくという成果がほとんど期待できないと指摘。「民主党としての対案を出す準備に入りたい。私たちが示すべき対案は、戸別所得補償制度を中心に農村をどう元気にしていくかであり、そうした考え方を提示していきたい。われわれが出すものこそが農業の振興にかかわる改革案であることを示していきたい。農林水産部門会議のなかに『農政改革研究会(座長・玉木雄一郎衆院議員)』を立ち上げたので、ここを中心に党全体としても押し出していく体制を作りたい」と述べた。

 16日に発表された2014年10-12月期のGDP速報値については、「消費税率引き上げ後初めて前期比プラスだと報じられているが、私どもは景気回復とは見ていない」として、「2期連続落ち込んできたなかで個人消費の上昇はわずか前期比0.3%にとどまっている。住宅投資はマイナス1.2%で、一番注目していた設備投資も、7-9月期が大きく落ち込んでいたにもかかわらず前期比で0.1%増にとどまりほとんど横ばい」などと具体的に説明。「これだけ民間需要が弱いのは本当に深刻であり、アベノミクスが失敗しているという認識を変える必要がないと思う。これから経済政策の議論が行われることになるが、私どもとしての経済に対する考え方を提示をし、日本の深刻な経済状況にしっかり対応できる備えをしていきたい」と述べた。

 渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める新たな条例を目指すことを受け、世田谷区でも同様の動きが出ていることについては、「いわゆるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイ・セクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った総称)の問題については私も従来から当事者から話を聞くなど取り組んできており、民主党としてもこうした問題に正面から向き合っていくべき時期が来ていると考えている。具体的には、しっかりと差別を解消し、そうした皆さんが自らの選択に基づき安心して生活してもらえる環境をしっかりつくっていくための政策が必要ではないか。必要であれば法律も検討すべきではないかと思っている」と述べた。すでに辻元政策調査会長代理に指示しているとして、しっかりと政策部門で取り組んでいく考えを示した。

 西川農林水産大臣の政党支部が2013年7月に砂糖業界から100万円の献金を受けていたとする問題について記者から見解を問われると、「私も報道のみの情報なのでそれが事実であればということだが」と前置きしたうえで、「このとき西川氏はすでに自民党のTPP対策委員長であったわけで、極めて重大な問題だと思う。これが事実だとすればTPP交渉でさまざまな駆け引きをするのにお金が動いたととられても仕方がない。ここはしっかりと予算委員会を中心に追及していかなければならない」と述べた。

民主党広報委員会

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