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小沢一郎元代表は、菅直人首相の自主退陣を期待、見苦しく政権延命を図るなら、倒閣行動に出る

◆小沢一郎元代表は、自民党が提出すると菅内閣不信任決議案に賛成することを決めている。すでに93人をまとめているという。

 衆院(定数480、過半数241)の各党勢力は、民主党・305、自民党118、公明21、共産9、社民6、みんな5、国民新4、新党日本2、国守2、無所属7となっている。

 ①自民党と公明党は、139人なので、過半数に102人不足している。これに小沢支持派93人が加われば、232人となり、過半数を9人上回り、菅内閣不信任決議案は、可決成立する。社民党を除く野党各党と無所属がすべて、賛成に回れば、さらに29人増えて、261人となる。

 ②自民党と公明党、社民党を除く野党各党と無所属がすべての合計は、168人なので、民主党からの同調者は、73人あればよい。このうち、比例区単独組16人(党籍そのままで別会派)は、賛成すると見られているので、小沢派は鉄板組と言われる親衛隊57人を確実に固めれば、可決成立させられる。小沢派鉄板組は、処分覚悟、離党・新党結党覚悟で望んでいるから、すさまじい。小沢派の大臣、副大臣、政務官の「政務3役」は、辞任したうえで、投票に臨む。これはいまや、いざとなれば、小沢派と比例区単独組だけで、菅政権を倒閣できることを意味している。ちなみに、横粂勝仁衆院議員も賛成に回ると表明しており、頼もしい。

◆岡田幹事長は、同調、欠席、棄権のいずれに回っても、「厳正対処する」と断言しており、「除名処分者」が、「64人」を上回った場合、衆院において、過半数を割る事態に陥る。小沢派鉄板組57人と比例区単独組16人計73人が除名されば、民主党は232人となり、過半数に9人不足することになる。社民党6人と連立しても、3人足りない。国民新党4人の亀井静香代表に再び頼るしかなくなる。だが、菅内閣不信任決議暗に賛成しておいて、連立を組むのは論理的に矛盾することになる。

◆しかし、岡田克也幹事長が「厳正処分」を口にし、菅直人首相が「解散・総選挙」を公言しているのは、見方によれば、「菅内閣不信任決議案」が「可決成立する可能性が高い」と読んでいる「危機感の表れ」であると断言できる。その可能性がなければ、悠然と構えていられるはずである。だが、民主党内で「恐怖政治」を行わなければ、政権維持が難しくなっているという苦しい状況を示しているのだ。菅直人首相の顔つきが、険しくなってきており、文字通り「断末魔」の心境だろう。

◆一方、岩手県の達増拓也知事が5月30日の記者会見で「岩手では選挙ができない選挙区がある。衆院選をやるのは被災者切り捨て解散、被災地切り捨て解散をやることだ」と述べている。小沢一郎元代表の側近だけに、「親分の気持ちや考え」を知り尽くしているだけに、ある意味で、菅直人首相の足下を見ているような発言であり、いわば解説であるとも言える。

 小沢一郎元代表はこの日、小沢派鉄板組との会合で「平和裏に事を進めたいが、決断すへきときにには、決断する」と断言し、菅直人首相が「自主退陣」しないで、「ヤケッパチ解散」か「逆上解散」かして、見苦しく「政権延命」しようとするのであれば、予定通り「倒閣行動」に踏み切ることを宣言している。いまは、その見極めをしている最中なのだ。

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