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イスラム国に拘束された後藤健二さんは日本政府に迷惑をかけたのか?〜田原総一朗氏に聞く

ついにイスラム国の問題が、日本にとっても対岸の火事ではなくなった。イスラム国のメンバーと見られる男が1月20日午後(日本時間)、二人の日本人を人質にとって、日本政府に2億ドル(約240億円)もの身代金を要求する動画をネットで公開した。

72時間以内に要求に応じなければ二人を殺害すると脅しているが、日本はどう対応すべきなのか。また、拘束された日本人のうちの一人はフリーのジャーナリストだが、危険な地域での取材活動について、どう考えるべきか。田原総一朗さんに緊急インタビューをした。

日本政府は身代金の要求に応じないだろう

動画の男は「日本はイスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した。それから、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した」と言って、合計2億ドルが「イスラム国」への攻撃のために日本から支出されたと主張している。

動画が公開されたのは、ちょうど安倍首相が中東を歴訪しているタイミングだった。安倍首相はイスラエルで記者会見をして、「日本がこのたび発表した2億ドルの支援は、避難民を救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ」と言って、イスラム国を破壊するための支援ではないと反論した。

そういう意味では、イスラム国の男は明らかに誤解している。だが、それは「承知の誤解」だ。それをわかって、あえて身代金を要求してきている。このことによって、イスラム国の問題が、日本にとって対岸の火事ではなくなった。自分たちの身にも火の粉がふりかかってきたのだ。

イスラム国は「国家」の樹立を宣言し、「国」という名称を使っているが、その成り立ちや実際の行動をみれば、イラクやシリアの体制を破壊することを目的にした過激派集団としかみえない。外国人ジャーナリストを拘束して処刑する動画を公開したり、少数民族の女性や子どもを拉致して戦利品として与えたりする、とんでもない集団だ。

ただ、日本人にとって、これまでは遠いイスラムの国の話だった。先日、フランスの風刺雑誌「シャルリー・エブド」の編集部が襲撃されて、12人もの風刺漫画家や編集者たちが犠牲になったときも、どこか他人事のような空気があった。

しかし今回、「イスラムとテロ」の問題が日本にも波及してきた。日本政府はどうするのか。

イスラム国は「2億ドルを支払え」と要求している。日本政府としては2億ドルを出すこと自体はそんなに大変ではないだろう。だが、身代金を支払えば、欧米から批判されるのは間違いない。

いまから約40年前、福田赳夫首相のとき、日本の過激派に日航機がハイジャックされる事件が起きた。過激派が多額の金と獄中にいる仲間の釈放を要求した。これに対して、福田首相は「人の命は地球より重い」と言って要求に応じたが、欧米から非難を浴びた。

今回、日本政府としては、過激派組織に身代金を支払うわけにいかないだろう。交渉を続けるが、それが成功する保証はない。日本の新聞はみな慎重な意見で、人命を第一に考えて交渉すべきだと言っているが、交渉は難しい。

僕は、日本政府は金の支払いをしないのではないかと思う。そのことで日本国内から、なぜ人命を大事にしないのかと、少なからぬ批判が出る可能性があるが、それでも過去の教訓と現在の国際情勢から、過激派の要求には応じないだろうと考えている。

「取材は国益のため」という考えは邪道

一方で、人質になった二人に対しては「自己責任ではないか」という指摘もある。拘束されている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんに責任があるという見方だ。

事件後、ある新聞から取材されたが、その記者は「後藤さんは危ないところに取材に行って人質になり、日本政府に迷惑をかけた。取材によって国家に迷惑をかけていいのか」と聞いてきた。最近では、朝日新聞が慰安婦報道で国益を損ねたとバッシングを受けているが、似たような発想だろう。

だが、国益を守るために取材するというのは邪道だと、僕は思う。取材とは事実を追うこと、事実を追求することだ。だから、僕は、後藤さんがやったことが間違いだとは思わない。

ただ、ジャーナリストは自分の行動に責任をもつべきだといえる。ジャーナリストは常に自己責任だ。今回のようなことな起きて気の毒だと思うが、取材とはそういう危険をはらんでいるものだ。

特にフリーのジャーナリストは、湾岸戦争のときからそうだった。新聞やテレビは組織を守るのが第一で、記者やカメラマンを危険な地域に派遣しない。卑怯といえば卑怯だが、だからこそ、フリーのジャーナリストが活躍できると考えることもできる。

僕もフリーの一員だが、活躍できるのは、マスコミが過剰に組織の一員を守ろうとするからだと思っている。(21日夕、談)

「世界の全共闘」となったイスラム国は、いったい何がしたいのか? - 2014年10月14日
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