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新・教育情報化ステイトメント

 教育情報化ステイトメントを発出しました。
 教育情報化を前進させるための新しい提言です。
 http://mirainomanabi.net/

 参考までに全文を下記にも貼り付けておきます。

 有識者、自治体の首長、国会議員など100名を超えるかたがたの合意、署名をいただきました。
 飯泉嘉門さん猪子寿之さん大崎洋さん角川歴彦さん川上量生さん季里さん國領二郎さん佐々木俊尚さん白河桃子さん孫正義さん田中孝司さん夏野剛さん藤田晋さん松原聡さん水口哲也さん村上憲郎さん茂木健一郎さん・・・大勢のみなさん、心強い限りです。

 教育情報化ステイトメントは、2012年6月に一度とりまとめたことがあります。
1.    デジタル教科書を正規の教科書とするための制度改正
2.    情報端末/無線ネット/デジタル教科書を配備する予算の確保
3.    教育情報化計画の策定と実行
の3項目でした。その解説はこちらに記しました。
「ボールは蹴ってみるもんだ。」
 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2012/09/blog-post.html

 それから2年経っての新提言。教育情報化は進展を始めましたが、それが故により悩ましい課題も明らかになってきました。そこで、5項目の提言をまとめたものです。
 

1「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」の実行

 政府は本年「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」を定め、地方自治体に対し、地方交付税での財政措置として、4年間の総額6,712億円を手当しています。
 しかしこの資金は、交付税の性格上、執行は自治体に委ねられ、多くの割合が本来目的である教育情報化に当てられていないという実態があります。
 自治体の中には既に1人1台の達成に向けて措置している地域もあり、子どもたちの学習環境の地域間格差も既に拡大しています。
 仮に4ヵ年計画が全て措置されたとしても、2017年末時点で情報端末1台当たり3.6人と1人1台にはほど遠く、さらなる強力な推進が必要です。したがって、まずこの計画を早期に達成し、さらに前進を期すべきです。

2 教員のICT活用指導力の向上に向けた取組の実施

 教員のICT活用力、それによる指導力がネックだとの声も聞きます。その人的資源の向上策は重要課題。
 これは文科省が要求している予算項目でもあり、その獲得を求めるものです。

3 教材流通のクラウド基盤とネットワークの整備

 教材の不足も課題です。教員が作るものを含め、教材を共有・流通させるクラウドの基盤と、そのためのネットワークの整備も求められます。
 こちらは総務省の要求項目に対応しています。

4 学校での安定した無線通信環境の確立

 上記ハード・ソフトを整備しても残るであろう難問が学校現場のwifiとブロードバンドによる通信環境。結局はこれが壁となって立ちはだかることになるでしょう。
 これはおカネがかかります。タブレットや教材の整備よりも、大きな資金が必要になります。それを全て国や自治体に求めるのも現実的ではありません。
 これは民間も努力すべき事項でしょう。学校の通信環境のスペックを上げ、将来も見込む長期的な投資として資金を投ずる必要があると考えます。

5 教育情報化を進めるための制度整備の実現

 そして、従来から求めているデジタル教科書正規化のための法制度の整備です。法的位置づけ、検定制度との関係、著作権制度との整合といった課題を解決し、法的問題を解消することを求めます。

 ハード(1)、ヒト(2)、ソフト(3)、カネ(4)、ワク(5)の上記5項目。

 それぞれ主な名宛人は、自治体(1)、文科省(2)、総務省(3)、民間(4)、国会(5)です。

 その全ての項目を、全てのプレイヤーによって、進めること。その総合対策が求められます。

 2015年は、みんなで、この総合対策を推進してまいりたく、ご協力のほどお願い致します。

-------------
教育情報化ステイトメント2014

 ネットワーク化する国際社会の中で日本がさらに発展するためには、「人財立国」しかありません。教育の情報化がその決め手です。

 政府は2013年6月の閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言」において、2010 年代中に、1人1台の情報端末配備はじめ、教育環境のICT化を実現することとしています。
 同時に政府は、地方自治体に対し、地方交付税での財政措置として、4年間の総額6,712億円を手当しています。
 しかし、この「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」は、交付税の性格上、執行は自治体に委ねられ、多くの割合が本来目的である教育情報化に当てられていないという実態があります。
 自治体の中には既に1人1台の達成に向けて措置している地域もあり、子どもたちの学習環境の地域間格差も既に拡大しています。
 仮に4ヵ年計画が全て措置されたとしても、2017年末時点で情報端末1台当たり3.6人と1人1台にはほど遠く、さらなる強力な推進が必要です。したがって、まずこの計画を早期に達成し、さらに前進を期すべきです。

 また、全国でICTを活用した教育が行われるためには、教員のICT活用指導力を高める取組を強化するとともに、端末の種類を問わずに豊富なデジタル教材が利用できるよう、クラウドを活用した教材流通基盤とネットワークを整備すべきです。学校現場での安定した無線LAN等の通信環境を確立することも必要です。デジタル教科書を正規教科書とするための法整備など、教育情報化を進めるための制度整備も求められます。

 地方自治体が4ヵ年計画を自ら実行するとともに、国、企業、学校など関係者が連携して全国の教育情報化の速度を高めることとし、下記5点の推進を宣言します。

1「教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画」の実行
2 教員のICT活用指導力の向上に向けた取組の実施
3 教材流通のクラウド基盤とネットワークの整備
4 学校での安定した無線通信環境の確立
5 教育情報化を進めるための制度整備の実現

参考
◯世界最先端 IT 国家創造宣言  平成25年6月14日
 教育環境自体の IT 化
 学校の高速ブロードバンド接続、1人1台の情報端末配備、電子黒板や無線 LAN環境の整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体の IT化を進め、児童生徒等の学力の向上と IT リテラシーの向上を図る。
 あわせて、教える側の教師が、児童生徒の発達段階に応じた IT 教育が実施できるよう、IT 活用指導モデルの構築や IT 活用指導力の向上を図る。そのため、指導案や教材など教師が活用可能なデータベースを構築し、府省の既存の子供向けページも教材等として整理し、積極的に活用する。また、企業や民間団体などにも協力を呼びかけ、教育用のデジタル教材の充実を図る。
 これらの取組により、2010 年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境を構築する。

 ◯教育のIT化に向けた環境整備 4ヵ年計画   骨子
  1)すべての普通教室に電子黒板・デジタル教科書・学習者用ソフトウェア等の整備
  2)教育用コンピュータ1台当たり児童生徒数3.6人の実現
  3)校内の無線LAN整備
  4)ICT支援員の配置

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